CCI会議アプリ利用規約
本利用規約（以下「本規約」という。）には、CCI会議アプリ（以下「本サービス」という。）の提供条件、及び北大阪商工会議所（以下、「当所」という。）とお客様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
1. 本規約は本サービスの提供条件、及び当所とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
1. 本サービスはサイボウズ株式会社が提供する「kintone」、トヨクモ株式会社が提供するkintone連携サービス、Twilio Inc.が提供するSendGridを利用しています。お客様には、本サービスのご利用にあたり、以下の利用規約に同意していただく必要があります。お客様におかれましては、当該利用規約を必ずご確認及びご承諾のうえ本サービスをご利用下さい。
・cybozu.comサービス利用規約 https://www.cybozu.com/jp/terms/
・トヨクモビジネスサービス規約 https://www.kintoneapp.com/terms/
・SendGridサービス利用・アカウント管理規約 https://sendgrid.kke.co.jp/terms/
2. 当所は他社サービスについて、完全性、正確性等いかなる保証も行わず、また他社サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、他社サービスを通じて提供される情報などの流失もしくは消失等、またはその他他社サービスに関連して発生したお客様及び第三者の損害について、当所は一切の責任を負いません。
1. 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「お客様」とは第4条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人または個人を意味します。
(2) 「サービス利用契約」とは、本規約及び当所とお客様の間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
(3) 「知的財産権」とは、本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文面、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権を意味します。
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、お客様の会社名、住所、担当窓口、連絡先、その他お申し込み内容を特定するために当所が指定する事項（以下「登録事項」といいます。）を当所の定める方法で当所に提供することにより、当所に対し、本サービスの利用を申請することができます。また、これらの事項について、その事実を証明する書類を当所に提示いただく場合がございます。
2. 当所は当所の基準に従って、第１項に基づいて利用申請を行った利用希望者（以下「利用申請者」といいます。）の利用の可否を判断し、当所が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。利用申請者のお客様としての登録は、当所が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がお客様と当所の間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当所は利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用及び再利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当所に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当所が判断した場合
(3) 利用希望者が過去当所との契約に違反した者、またはその関係者であると当所が判断した場合
(4) 第11条に定める措置を受けたことがある場合
(5) その他、当所が利用を適当でないと判断した場合
第5条（登録事項の変更）
1. お客様は登録事項に変更があった場合、当所の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当所に通知するものとします。
1. お客様は本サービス利用の対価として別途当所が定めた料金を当所が指定する支払方法により当所に支払うものとします。
2. 利用料金は第4条第2項による登録完了月より発生するものとします。
3. お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を当所に支払うものとします。
4. お客様が個別に定める支払期日までに本条に定める利用料金その他債務を支払わないときは、当所は予めその理由及び提供停止日を通知した上で本契約を解約し、本サービスの提供を停止します。ただし、当所が認める期間内に利用料金その他の債務が支払われた場合、当所の判断により、お客様への本サービスの提供を再開することがあります。（提供再開の場合、お客様には再開月についても利用料金の支払い義務が発生します。）また利用料金その他の債務の一部が支払われない場合も、本項に準じて取り扱います。尚、お客様の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも日割りによる減額、返金等は一切行いません。また別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金についての返金等も一切行わないものとします。
1. 契約の変更
(1)ユーザー数の変更を希望される場合は、変更希望月の前月末日の10営業日前までに、当所指定の方法で当所に通知するものとします。当所は通知の受領後にユーザー数の変更を行います。尚、ユーザー数変更に伴う利用料金は、変更希望月から変更されるものとします。
2. 契約の終了
(1) お客様は契約の終了を希望する場合、終了希望月末日の10営業日前までに、当所の定める方法により契約終了に必要な事項を当所に通知するものとします。当所は通知の受領後に契約終了の手続きを行います。尚、お客様の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも日割りによる減額、返金等は一切行いません。また別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金についての返金等も一切行わないものとします。
1. お客様は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当所が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 本サービスの転売
(3) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 当所のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(6) 第三者に成りすます行為
(7) 他者のIDまたはパスワードを利用する行為
(8) 存在しないメールアドレスを登録して大量にメールを送信する行為
(9) 本サービスを利用して迷惑メールに区分されるメールを送信する行為
(10) 反社会的勢力等への利益供与
(11) その他、当所が不適切と判断する行為
2. お客様が前項各号のいずれかの行為を行ったことで、当所が損害を被った場合は、当所はお客様に対して損害賠償を求めることができるものとします。
1. 当所は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当所が停止または中断を必要と判断した場合
2.本条に基づき当所が行った措置によって、お客様及び第三者が損害を被った場合も、当所は賠償する責任を一切負わないものとします。
第10条（権利帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当所または当所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当所または当所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
1. 当所はお客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、またはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当所からの問い合わせ、その他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 第4条第4項各号に該当する場合
(6) その他、本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続が適当でないと当所が判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.本条に基づき当所が行った行為によって、お客様及び第三者が損害を被った場合も、当所は賠償する責任を一切負わないものとします。
1. 当所は当所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当所が本サービスの提供を終了する場合、当所はお客様に事前に通知するものとします。
2.本条に基づき当所が行った措置によって、お客様及び第三者が損害を被った場合も、当所は賠償する責任を一切負わないものとします。
1. 当所は本サービスがお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 本サービスの提供の中断、停止、終了、変更することによって、お客様及び第三者が損害を被った場合も、当所は賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当所が責任を負う場合であっても、当所は過去1 年間にお客様が当所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また通常損害のみを対象とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を一切負わないものとします。
1. お客様は、本サービスに関連して当所がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報については、当所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2. 当所は、本サービスの運営のため、またはお客様からの問い合わせに対応するために、お客様が本サービスに登録された情報へアクセスすることがありますが、知り得た情報は秘密に取り扱い、目的外の利用は行わず、第三者への開示・提供もいたしません。
1. 当所は、お客様から提出された登録事項を善良な管理者の注意をもって管理し、本条その他において格段の定めがある場合を除き、本サービス以外の目的のために利用し、または第三者に開示いたしません。
2. 当所は、法令に従った要請や法令の手続き上必要とされる場合、当所、提携先、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当所が必要と判断した場合は、登録情報を第三者に開示することがあります。
1. 当所は、本規約を変更できるものとします。当所は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合、または契約終了の手続をとらなかった場合は、お客様は本規約の変更に同意したものとみなします。
第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. お客様は、当所の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当所は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びにお客様の登録事項、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
1. 当所は、お客様が次に掲げる事由に該当すると認める場合には、サービス利用契約の締結に応じないものとします。また、サービス利用契約を締結した後に、お客様が次の各号に該当すると判明したとき、または該当したときは、当所はサービス利用契約を解除するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する場合
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する場合
(4) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する場合
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
(6) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する場合
(7) 自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行った場合
(ア)暴力的な要求行為
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(エ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当所の信用を毀損し、または当所の業務を妨害する行為
(オ)その他前各号に準ずる行為
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
